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●今、なぜ「リスク」なのか?
20世紀後半の日本における「水俣病」などの公害問題の扱い方は、公害を主に歴史的に伝えることに終始してきた。また、有害物質が規制され、規制が有効に働くと、その後は忘れ去られる傾向にもある。21世紀に入り、技術の進歩が加速し、多様な製品やサービスが開発され、地球環境問題が広がる中で、専門家・企業・行政などよる対症療法的な問題の扱い方ではなく、一般市民が「リスク」をどのように理解し、行動するかが増々問われている。ここでは、「リスク」を「ある行動の有害な結果が起こる可能性、有害性hazardと曝露exposureの関数」と定義する。(参考:『PLT Focus on Risk』) リスクについて具体的に議論する場や活動は、エネルギー施設や廃棄物処理施設などの建設・立地において以前から行われてきた。しかし日本では、1999年に施行されたPRTR法以降ようやく、化学物質に関する「リスクコミュニケーション」が情報共有だけではなく、対話・共考のプロセスを目指して実施されるようになってきた。一方、後述する『PLT Focus on Risk』のように、リスクの基本が理解できれば、その知識やスキルを他の環境問題、政治的課題や個人的決定にも応用していくことができるという広義の目標を視野に入れたものではない。 ●海外・日本の「リスク」教育の現状 ERIC資料室の海外教材の蔵書2000点以上の中で、米国の中等教育用の環境教育プログラム『PLT Focus on Risk』が唯一、「リスク」教育の教材として課題横断的、体系的なプログラムを持っている。(詳細は後述)。その他は化学物質関連の教材はあるが、広く「リスク」に焦点を当てたものはない。また、日本では環境省のHPで小中学生を対象とした化学物質の情報、便益とリスクを考える疑似体験ゲームなどが提供されているが、体系的なプログラムにもなっていない。 一方、大学院修士レベルの専門家養成は、大阪大学大学院工学科が日本で唯一「環境リスクマネジャ養成」カリキュラムを提供し、日本リスク研究学会の認定を受けることができる。「環境リスクマネジャ養成」と『PLT Focus on Risk』の比較で特筆すべきなのは、後者の「リスクコミュニケーション」には、ざまざまな事例について主にガイドラインに照らし合わせて「専門家を評価する」という「アクティビティ」が含まれていることである。ここに市民性教育に焦点を当てた「リスク」教育の特徴があると考えられる。
by PLT-Japan
| 2010-10-04 18:18
| Focus on Risk
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